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CASE STUDY
ERP刷新の「検討の空白」を埋める構想策定
基幹システムの刷新において、ERP本体の選定と並ぶ重要論点となるのが、それを取り巻く基盤と連携の設計である。しかしながら、実務上、この領域は「いつ、誰が、どの粒度で決めるのか」が定まらないまま残されることが少なくない。グリットワイズは、国内大手のコンシューマー向け事業会社のクラウドERP刷新において、検討主体が不在であった要件定義に先立つ構想策定フェーズを引き受け、技術的な論点を事業判断が可能な選択肢へと整理し、関係者が共通の判断材料に基づいて意思決定できる状態を構築した。

基幹システムの刷新では、ERP本体と周辺基盤が別調達となってしまう構造は珍しくない。この構造では、両者の狭間に位置する論点がいずれの調達スコープにも収まりにくく、検討の主体が定まりにくい。
本件のクライアントは、長年運用してきた基幹ERPのクラウドERPへの刷新を進めていた。ERP本体の検討が先行する一方、周辺のクラウド基盤は検討の枠組みが定まらず、要件定義に向けた具体化が進んでいなかった。この領域のなかでも、次の二点は基幹刷新の成否を左右する論点であった。
・ ERPアドオンの実行環境の選定
・ 既存システムとのデータ連携方式の確立
これらはいずれも、ERP本体と周辺基盤の両方にまたがっていた。アドオンの実行環境はERPの実装方式と基盤構成に、データ連携方式は新旧システムの仕様に、それぞれ依存していた。
いずれか片方だけでは決められず互いに相手側の決定を待つ状態となり、検討の空白が生じやすい領域に位置していた。
加えて、ERP本体の検討が並行して進んでいたため、前提条件が確定しない段階で検討を始める必要があった。
グリットワイズは要件定義前の構想策定を担い、検討の空白を埋めることを支援の出発点とした。前提が確定しない状況を所与とし、決められる事項から順に確定させる進め方を採った。
この方針のもと、以下四点を軸に支援した。
(1)検討対象と論点の明確化
調達範囲の狭間にあった基盤・連携領域を検討対象として位置づけ、論点を整理した。
(2)前提条件の切り分け
ERP本体の仕様確定に依存する事項と依存しない事項を切り分け、未確定事項は前提を仮置きしたうえで検討を進行した。
(3)要求事項と連携パターンの整理
システム間連携を、処理タイミング・連携方式・データ性質等の観点から分類し、パターンごとに機能要求を整理するとともに、非機能要求を体系化した。
(4)システム構成案と判断材料の提示
要求事項を充足するクラウドサービス等を選定し、全体アーキテクチャを策定した。可用性については、BCP、リージョン間DR、データ保全を、RTO・RPO・コストの観点で比較し、判断基準とあわせて示した。
構想策定の成果物として、全体のシステム構成案、連携パターン別の要求事項、可用性の選択肢と判断基準を取りまとめた。本支援の価値は、これらの成果物だけにとどまらない。主な成果は次の3点である。
(1)事業判断に必要な選択肢の明確化
技術的な論点を、コストとリスクを伴う選択肢へと整理し、判断基準とあわせて提示した。
(2)検討の前倒しによる手戻りリスクの低減
本来は要件定義以降に表面化する論点を前工程で扱い、前提が未確定の段階でも次工程へ円滑に移行できる形を整備した。
(3)関係者間の合意形成の推進
関係者が共通の判断材料に基づいて議論し、意思決定を継続できる検討プロセスを構築。
不確実性の高い構想策定では、「何を決めるべきか」を定義し、意思決定可能な形へ整理することが重要となる。グリットワイズは、論点の提起から意思決定の設計までを担い、クライアントの変革を最上流から支えた。
AI駆動開発による基幹システム刷新
サービス業のクライアントでは、老朽化・複雑化した基幹システムの全面刷新を進めていた。グリットワイズは、事業・業務要件を起点に将来のシステム構成を再設計するとともに、要件定義からテストまでの開発ライフサイクル全体に「AI駆動開発」を適用した。AIによる生産性の向上と人による判断・品質担保を組み合わせてプロジェクトを推進し、開発工数の削減と開発期間の短縮を実現した。
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全社視点でIT投資を判断・管理する体制の構築
大手小売業のクライアントでは、事業の成長に伴いIT投資が急速に増える一方、投資決裁の基準や管理体制が追いついていなかった。グリットワイズは、IT投資の決裁ルールや予実管理を含む全社のIT投資管理体制の設計・導入から、経営層が参加する会議体の運営までを支援し、IT投資を全社の視点で判断・管理できる仕組みを整えた。
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